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民主、自民、公明の3党は10日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象から、たばこ税を除外することで合意した。これに伴う税収減は、所得税と個人住民税の増税上乗せで補う。また3党は、自民党の主張を取り入れ、復興関連予算を管理する特別会計を2012年度に設置することでも大筋合意した。
　今後は、政府が国会提出した復興財源確保法案の修正を急ぎ、月内の成立を目指す。自民、公明両党は法案に賛成する方向だ。

　10日の衆院本会議では、本格的な震災復興策を盛り込んだ総額12．1兆円規模の11年度第3次補正予算案が可決され、月内成立が確実となった。しかし、事業執行の裏付けとなる財源確保法案は、審議が遅れている。
　同日の3党税制調査会長会談では、たばこ増税に反対する自民党に配慮し、民主党が譲歩。臨時増税の内容は(1)所得税額を25年間、2．1％ずつ上乗せ（現行案は10年間、4．0％ずつ上乗せ）(2)法人税の実効税率をいったん5％引き下げた上、3年間の税額を10％上乗せ(3)個人住民税の均等割を10年間、年1000円上乗せ（現行案は5年間、年500円上乗せ）―とした。